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コロナ禍で日本の年金運用はどうなった? GPIFの運用成績をチェック

2021年度の国の予算は約106.6兆円(一般会計の総額)。ちょっと、想像もつかない金額かもしれませんが、日本にはこれを超える、約180兆円ものお金を運用している「世界最大の機関投資家」がいます。
その名はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)といいます。

今回は、GPIFが何をしている組織なのか、そして運用成績はどうなっているのか、紹介します。

GPIFは何をしている組織?

GPIFは、国民年金や厚生年金といった公的年金の積立金(年金積立金)を管理・運用している組織です。

日本には、老齢年金、障害年金、遺族年金といった年金制度があります。そして、国民年金や厚生年金に加入している人がそれらの支給条件に当てはまった場合には、年金を受け取ることができます。

老齢年金、障害年金、遺族年金の元手となるお金は、現役世代が納める保険料です。
つまり今、高齢者が受け取っている老齢年金の元手は、現役で働いている人たちが支払っている国民年金や厚生年金の保険料なのです。そして、現役世代の人たちがやがて歳を取り、老齢年金を受け取るようになったら、そのお金は未来の現役世代、子どもたちなどが支払う保険料からまかなわれます。
このように、公的年金は「世代間の支え合い」の上で成り立っているのです。

しかし、ご存知の通り日本の人口はどんどん減っています。
総務省によると日本の人口は2009年の1億2707万人をピークに減少に転じ、2021年初時点で1億2384万人と、12年連続で減っています。

生まれる子どもの数も減少。厚生労働省によると2020年の出生数は84万832人。前年より約2万4000人も少ないのです。
それに対して、2020年時点の人口に占める高齢者の割合は28.7%(総務省「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」)となっていて、年々増加しています。

少子高齢化により人口が減り、現役世代の人口が少なくなると、現役世代から支払われる年金保険料の金額が減ってしまいます。すると、公的年金をこのまま支払うことができなくなってしまう恐れがあります。

そこでGPIFが、現役世代が納めた年金保険料のうち、年金の支払いなどに充てられなかったお金を年金積立金として運用し、お金を増やしています。将来年金保険料が不足したときに備えてお金を増やし、不足分を補おう、というわけです。

年金の財源のうち、2分の1は国が負担しています。残りは、国民年金や厚生年金の保険料などからまかなわれます。GPIFの積立金からまかなわれるのは、1割程度となっています。

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